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本別町ではかつてなかった制度とのことです。

新たに事業を行う方、新たな分野で事業を行う方向けの奨励金なので、

対象となる方はぜひ御検討ください。

募集の期限は平成24年5月31日です。

• 4月分源泉所得税の納付（特例適用者を除く）/　期限：5月10日
• 特別農業所得者の承認申請/　期限：5月15日
• 3月決算法人の確定申告　/ 期限：5月31
• 9月決算法人の中間（予定）申告　/ 期限：5月31日
• 所得税確定申告の延納申請分の納付　/ 期限：5月31日

　　　　　　　

地方税

• 4月分個人住民税特別徴収分の納付　/　期限：5月10日
• 3月決算法人の確定申告　/　期限：5月31日
• 9月決算法人の中間（予定）申告　/　期限：5月31日
• 鉱区税の納付　/　期限：5月31日
• 自動車税の納付　/　期限：5月31日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　※法人税予定納税額が10万円以下は申告省略です。

の提出について、その記載事項が見直されたうえで、義務付けられることとされました。

　この改正は、平成24年4月1日以後に提出する還付申告書から適用されています。

詳しくはリンク先をご覧ください。⇒　こちら

• 3月分源泉所得税の納付（特例適用者を除く）/　期限：4月10日
• 2月決算法人の確定申告　/ 期限：5月1日
• 8月決算法人の中間（予定）申告　/ 期限：5月1日

　　　　　　　

地方税

• 3月分個人住民税特別徴収分の納付　/　期限：4月10日
• 給与支払報告に係る異動の届出　/　期限：4月16日
• 2月決算法人の確定申告　/　期限：5月1日
• 8月決算法人の中間（予定）申告　/　期限：5月1日
• 非課税法人の住民税均等割の申告　/　期限：5月1日
• 軽自動車税の納付　/　期限：地方条例による
• 固定資産税、都市計画税の納付　/　期限：地方条例による
• 固定資産税課税台帳の縦覧期間　/　1日から

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　※法人税予定納税額が10万円以下は申告省略です。

平成24年1月以降に加入する契約保険から、新制度が適用されます。



Ⅰ．改正の内容

①　概　要

　この「生命保険料控除制度」は、日本の高齢社会の現状を踏まえ生活

補償ニーズの多様化や介護・医療保険の重要性をうけて、平成24年1月

1日以降に加入する保険契約について、現行の「一般生命保険料控除」

「個人年金保険料控除」に加えて「介護医療保険料控除」が追加新設

されます。



②　留意点

　改正によって障害特約等の「身体の障害のみに起因して保険金・給付金が

支払われる契約」は控除の対象外となりますのでご注意ください。



Ⅱ．控除限度額の改正

　三つの控除の合計適用限度額が、所得税では現行の10万円から12万円に

拡充されることになります。（住民税の合計適用限度額は、現行どおり7万円）

　具体的には、各生命保険料控除額は、主契約、特約それぞれの補償内容

に応じて各生命保険料額を算出します。

①一般生命保険料

　生存または死亡に起因して一定額の保険金、その他の給付金を支払うことを

契約する部分にかかる保険料です。控除限度額は、所得税4万円、住民税2.8万円

が新制度上の金額となります。

②介護医療保険料

　入院・通院等にともなう給付部分にかかる保険料です。控除限度額は、所得税4万円、

住民税2.8万円が新制度上の金額となります。

③個人年金保険料

　個人年金保険料税制適格特約を付加した個人年金保険契約にかかる保険料です。

控除限度額は、所得税4万円、住民税2.8万円が新制度上の金額となります。

　転籍が行われた場合には、転籍前の法人との雇用契約が終了しているため、転籍者に対する

給与については、全額を転籍後の法人が負担すべきものです。

　したがって、出向の場合と異なり、転籍前の法人が給与条件の較差補填金を転籍者に支払った

場合には、その支出した金額は給与としての性質を有しないことになります。

　このため、特別の事情がない限り、その支出した金額は、転籍後の法人に対する寄付金になると

考えられます。



★転籍者に対する退職金

　転籍者に対して支給する退職金についても、出向の場合と異なり、転籍前の法人を退職しているため

、考え方としては、その時点で典籍前の法人においては、新たに勤続年数がカウントされることになります。

　しかしながら、退職金制度は勤続年数が長くなるほど増加する構造となっているため、個別に計算する

よりも両者の勤続年数を通算して計算するほうが、支給額がかなり多くなるのが一般的でしょう。

転籍については、出向よりも労働法上の制約が大きく、労働者の個別の同意を要することになります。

転籍をスムーズに行うために、退職金については転籍前の法人と転籍後の法人の勤続年数を通算して

計算し、支給することとしている例もあります。



★税務上の取り扱い

　これらの実態をふまえて、税務上も、転籍前の法人及び転籍後の法人が、その転籍者に対して支給した

退職給与の額については、その負担が合理的に区分されている場合には、それぞれの法人における退職給与

とすることとされています。

　実務的には、その負担が合理的に区分されているを明らかにするため、転籍前の法人と転籍後の法人との間で

それぞれの在籍期間に応じて退職金を負担する等の内容を記載した契約書等を締結し、それに基づいてそれぞれ

の法人が在職分の退職金を支払うことが望まれます。

　出向が行われた場合、出向者に対する給与・賞与の支払いは、出向先法人から行われる

場合と引き続き出向元法人から行われる場合があります。

　労務の提供は、出向先法人に対して行われているため、本来的には出向先法人が提供された

労務の対価たる給与を支払うべきですが、通常、出向期間経過後は、出向元法人へ復帰すること

となるため、出向元法人が引き続き給与の支払いを行う場合も多くなっています。

★税務上の取扱い

　税務上は、出向先法人が出向者に対して直接給与・賞与の支払いを行う場合だけでなく、出向元

法人が出向者に対する給与を支払っているため、出向先法人が直接支払うべきである労務の対価

として給与相当額を、給与負担金として出向元法人へ支出した場合、その実質に着目し、出向者に

対する給与として取り扱うこととしています。

　その場合、必ずしも給与負担金の名称をしないで、経営指導料等の名称であっても、実質的に給与

負担金の性質を有していれば、同様に取り扱われます。

　なお、出向者が出向先法人において取締役において取締役に就任している場合には、出向先法人

の支出した給与負担金は、役員に対する給与として取り扱われるため注意を要する必要があります。

★給与の額を超える金額は

　出向先法人が負担する労務の対価としての給与相当額については、その実質に着目し、経営指導料等

の名称と用いていても、出向者に対する給与として取り扱われますが、給与相当額を超えた部分は給与

負担金としての性格はないこととなります。

　したがって、給与相当額を超えた部分については、労務の提供以外に出向元法人から出向先法人に対する

経営指導等の特別の役務の提供が行われており、その対価として相当である場合を除いて、特に合理的な

理由が認められない場合には、出向元法人に対する寄付金となると考えられます。

どうぞよいお年をお迎えくださいませ。

みたいと思います。

（１） 印紙の消印

　証書や通帳に印紙を貼って印紙税を納める場合は、その証書や通帳の紙面

と印紙の彩文とにかけて判明にこれを消さなければならないことになっており

ます。（印法8）

　これは印紙の再利用を防ぐための措置であり、この印紙を消す方法は、文書の

作成者又は代理人、使用人その他の従業者の印章又は署名によることとされて

います。この場合の印章は文書に押したものであることを要件としておらず、氏名

名称などを表示した日付印、役職名、名称などを表示したゴム印のようなものでも

差し支えありません。



（２） 印紙税の還付

　イ．税務署に対する手続き

　① 還付の対象となる場合

　過大の収入印紙を貼り付けてしまった場合、課税文書に該当しないものに貼ってしま

った場合や、課税文書の用紙に貼り付けたものの使用する見込がなくなった場合は還付

の対象となります。具体的には手続きとして印紙税過誤納確認申請書と収入印紙を貼っ

た文書、そして印鑑を税務署に持参し、手続きを行うと、還付されます。

　② 還付の対象にならない場合

　契約書を作成した後にその契約が解除や取り消された場合は還付の対象となりません。



ロ．郵便局に対する手続き

　未使用の収入印紙や白紙や封筒など明らかに課税文書ではないものに貼り付けられた

収入印紙については、郵便局において所定の手数料を支払うことで新しい収入印紙と交換

できます。