記事投稿日（2010 年 6 月 21 日）

パート収入の場合、給与所得控除額として最低65万円に加えて、基礎控除額38万円を

控除することができます。

●年間103万円以下のパート収入

仮に奥様のパート収入の年間合計額が103万円以下であれば、他に所得がなければ

合計所得金額は、ゼロになり、奥様ご本人の所得税負担もゼロとなります。



さらに所得税の計算上、ご主人の所得から配偶者控除として38万円を差し引くことが

できます。

結果、奥様とご主人のダブルで税負担が軽減されます。

●住民税との関係

所得税と同様に給与所得控除額は65万円ですが、基礎控除額は、住民税では33万円

となりますので、合計98万円となります。

従って、住民税の場合は、98万円以下であれば、奥様ご本人の住民税負担はゼロと

なります。

●社会保険との関係

ご主人が会社員の場合、奥様は社会保険の被扶養者となりますので通常保険料の

負担は発生しません。

しかし、パート収入が130万円以上（60歳以上又は身障者は180万円以上）になると、

奥様ご自身も社会保険料負担が生じてしまいますので、この点にも注意が必要です。

●103万円を超えた場合

奥様本人のパート収入が103万円を超えると、その収入に応じて所得税・住民税が

かかります。

ただし、配偶者特別控除という制度が別途用意されており141万円未満の場合、

その金額に応じて、ご主人の所得税の計算上、38万円から3万円の範囲で控除されます。